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省エネルギー推進の背景と省エネ法 １）京都議定書 2006年度におけるわが国のCO2の排出量は基準年（1990年比）6.4％上回っており、京都議定書の6％削減約束の達成には12.4％の排出削減が必要です。しかし森林吸収対策で3.8％、京都メカニズムで1.6％の確保を目標として、12.4−3.8−1.6＝7％の排出削減を2012年までしなければ成らないのです。 この内エネルギー起源のCO2の部門別排出量をみると合計で基準年比11.8％増、内訳は産業部門5.6％減、運輸部門17％増、業務その他部門41.7％増、家庭部門30.4％増、エネルギー転換部門11.3％増と成りました。業務その他部門と家庭部門が大きく増大したのが大問題で何らかの緊急対策が必要でしょう。それ故省エネ法は1998年の施工以来3回の改正が施工されているのです。 ２）省エネルギ−の意義 事業を行う者の省エネルギーの意義は省エネルギーを積極的に推進して事業の原価を下げる事だけに限らず、企業のクリーンなイメージとして、また地球環境に貢献すると言う行為から、個人の省エネルギーに対する考え方の変化を期待するものです。 ☆ 燃料費及び電気料金の削減。 ☆ 生産性向上及びシステムの合理化。 ☆ 省エネルギーに優れた製品の提供。 ☆ 省エネルギーの計測システムの提供。 ☆ 地球環境に対しての社会的責任と貢献。 ３）省エネルギーの遂行に関して 　エネルギー管理はエネルギー担当者だけでするのは不可能に近く、全員が参加して推進することが大きな成果を生むのです。その為には省エネルギーの結果が全員に分かるようなシステムを構築することが必要です。省エネルギー３本柱は経営者、省エネルギー担当者、その他全員なのです。 ☆ エネルギー管理組織の体制を作る。 ☆ エネルギーの使用状況の現状を把握して、目的を明確化する。 ☆ 担当部門を決めて、管理対象、管理内容を決める。 ☆ エネルギーの現状の使用状況と省エネルギー後の比較が容易にできる管理表の作成 ☆ 必要であればエネルギー原単位の管理を行う。 ☆ 常に問題点の把握、改善策の提示を行う。 ☆ デミングのPDCAサイクルを回すことにより達成する。 しかしながら、我々はあまり難しいことを考えず、電気料金が安くなると言うことが省エネルギーの目的と考えましょう。省エネルギ−をするために設備投資しても、電気代があまり安くならず、設備投資の負担が重くのしかかるというのは省エネルギーの対象から外しましょう、電気料金も条件によっては安くなり、設備投資に対して政府の補助金も色々とあるので総合的に考えましょう。 ４）電気量の計測と言う立場から省エネルギーを考えてみたいと思います。 省エネルギーを行うに当たり ☆ まず電気の本質を理解しなければなりません。 ☆ 省エネルギーの機器が色々あり、ある機器には政府の補助もあり、税制上の優遇政策がありますので、総合的に考えるのが必要です。 ☆ 電力会社がどういう電気料金の取り方をしているかを理解しなければなりません。 ☆ 電気の現状の電気使用状況を把握してないと、対策の立て様がありません。 ☆ 電気の現状の電気使用状況を把握してないと、新しい機器を入れても省エネルギーに成ることははっきりしているが、果たして何年の電気料金で償却できるか分かりません。 ☆ 従って最初に計測ありきで、電力監視は省エネルギーの第一歩なのです。電力監視システムの導入により、季節別、時間別、設備別、生産品目別など細かい単位での電力使用量を理解できます。工場では生産品目の原単位が生産量と対比することで分かります。 ☆ 電力監視はできるだけ多くの地点で監視できるようにした方がよいのですが、費用対効果と言うものがあるので何が大きな要素なのかを理解することが必要です。小さい事業所では受電地点の１箇所の計測でも役にたちます。 ☆ 電力量のピーク時を理解することで、対電力会社の電力料金削減策を建てることがで きます。 省エネルギーを達成する＝電力料金を安くすると言うことを理解するためには下記の事を理解していなければなりません。 電力会社の料金体系は後ほど公開します。

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